中小企業等賃上げ環境整備支援助成金

賃上げ・生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の生産性向上等を支援することで、事業の継続を後押しします。

エネルギーや資材等の物価高騰、従業員の賃金引上げ等に対応するため、生産性向上等を目的として、中小企業や小規模事業者が国の業務改善助成金などの交付決定を受けた場合、市独自の上乗せ補助を実施することで、中小企業等を支援します。

※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源として実施する事業です。

国：業務改善助成金、小規模事業者持続化補助金、左記と類似の補助金

県：大分県物価高騰対応業務改善奨励金

国の助成金等を今後活用予定の場合は、日田商工会議所、日田地区商工会にご相談ください。

• 日田市内に主たる事業所を有する中小企業者等であること
• 令和7年4月1日から令和9年1月31日までの間に、国助成金等の交付決定を受けていること（令和7年度中に決定を受けた事業者も申請可能です）
• 従業員を雇用していること（事業主と生計を一にする親族以外の労働者であること）
• 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 市税の滞納がないこと

〔補助対象事業費〕－〔国・県の助成金等〕＝〔自己負担額〕

〔自己負担額〕×2分の1＝市助成金（上限50万円）

※国や県の助成金と自己負担額の2分の1の金額を比較して、低い方の金額でかつ上限50万円とします。

（例1）補助対象事業費150万円、国の助成金が100万円の場合

150万円－100万円＝自己負担額50万円

日田市からの助成金：25万円（自己負担額50万円の2分の1）

（例2）補助対象事業費800万円、国の助成金600万円、県の助成金100万円の場合

800万円－700万円＝自己負担額100万円

日田市からの助成金：50万円（自己負担額100万円の2分の1）

申請する際は、以下の書類を商工労政課に提出してください。

1. 日田市中小企業等賃上げ環境整備支援助成金交付申請書（様式第1号）
2. 国助成金等の交付決定通知書の写し
3. 国助成金等の交付申請書及び補助対象事業費の内訳等が確認できる書類
4. 市税等の滞納のない証明書
5. 申請者が個人事業主の場合は、個人事業主であること・従業員を雇用していることが確認できる書類
6. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

様式は下記ファイルからダウンロードできます。