分収造林契約者の皆様へ（J－クレジット登録申請に関するお知らせ）

J－クレジット制度の森林管理プロジェクトにおけるプロジェクト実施地以外の土地に関する永続性の確認について

日田市では、令和8年度、市が土地も含めて所有する森林である市有林を対象に、J－クレジット制度に基づく森林管理プロジェクト（森林経営活動）の登録申請を予定しています。

森林経営活動のプロジェクト計画については、森林による吸収量の永続性が担保されるよう森林経営計画単位で登録しており、認証対象期間中及び認証対象期間の終了日から10年を経過する日までの間、森林経営計画を作成し続けることが必要となります。

日田市の森林経営計画は、プロジェクト登録を行う市有林のほか、市行造林及び分収造林も合わせた計画となっていることから、プロジェクト登録に当たっては、森林経営計画区域内のプロジェクト実施地以外の権利保有者に対しても、永続性担保に係る制度上の要求事項を説明する必要があるため、以下のとおりお知らせします。（資料作成等は、市が行いますので、皆様に作業をお願いすることはありません。）

​森林経営計画により市有林を管理​【市有林＋市行造林＋分収造林】

• 市有林(土地・立木ともに市が所有)   J－クレジット申請予定
• 市行造林(土地は個人等が所有、立木は市が所有) 【地上権設定契約】
• 分収造林(土地は市が所有、立木は市及び関係地区が所有）【分収造林契約】​

​分収契約者の皆様

市行造林及び分収造林は、「森林経営計画」に基づき、森林の管理を行っています。

この件に関して、ご意見やご不明な点がございましたら、下記連絡先にお問い合わせください。

※ご意見については、令和8年10月10日まで受け付けています。

永続性担保に係る制度上の要求事項

日田市は、登録された森林管理プロジェクト（森林経営活動）のプロジェクト実施者として、認証対象期間中及び認証対象期間の終了日から10年を経過するまでの間、プロジェクト計画を登録した範囲に係る毎年度の森林経営計画、同認定書、伐採届の写しを翌年度6月30日までに制度管理者に提出します。

詳細はJ-クレジット制度ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

（用語の定義）

プロジェクト実施地とは吸収量を算定する対象となる森林です。